兵庫県の医師求人・転職

兵庫県の医師の平均年収は約1184万円となっています。全国の平均年収約1098万円と比較して、高くなっています。関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の平均年収1122万円ですので、関西のほぼ平均に近い額になっています。 兵庫県でも北部を中心に地域によっては小児科医が確保できず、小児科を閉鎖する病院もあり、連動して産科も休止する例もあり、医師の確保が子供の健康や周産期医療を巡る火急の課題となっています。また一般内科医はもちろん、生活習慣病、循環器、呼吸器および消化器疾患の患者を総合的に診療できる医師のニーズが高くなっています。福利厚生を充実させ、土日休み制度や院内保育所を設け、家族との時間を大切にしたい方や女性医師が安心して勤務できるように配慮している大型病院などもあります。 ※「平成27年賃金構造基本統計調査」より

兵庫県の平成27年時点での待機児童数は718人。大阪府599人より多く、関西で一番多い人数となっています。託児所のある勤務施設を探すのも育児との両立を考える上で必要かもしれません。 兵庫県の教育環境は非常にレベルが高くなっています。灘高だけでなく、須磨学園高校（平成28年度入試、国公立大学合格者218名、私立を含む医学部医学科18名）、白陵高校などの私立、また神戸高校、小野、明石北などの公立高校も高い進学実績を出しています。 また神戸大学医学部は兵庫県から修学資金貸与地域特別枠（10名）を設けており、兵庫県の高校を卒業あるいは卒業見込み者を出願資格にしています。また鳥取大学医学部一般入試にも兵庫県枠（県内の高校出身または県内居住が要件）があります。また兵庫医科大学には修学資金貸与がある兵庫県推薦入試（それぞれ、5名）ありますが、出身地や出身校は出願要件になっていません（いずれも平成28年度）。

平成26年度の政府調査では、兵庫県の医師平均年齢も約50.4歳。関西では和歌山県の約50.9歳の次に高くなっています。兵庫県の60歳以上の医師数の比率は約26.3%、全国平均の約24％と比べてやや低くなっています。施設形態別で見ると病院が約12.28%、診療所が約46.42%の比率。定年後のシニアの方は診療所で活躍されているようです。 ※平成26年度医師数・平均年齢，性・年齢階級・従業地による都道府県－指定都市・特別区・中核市（再掲）別より

■兵庫県概要

兵庫県は、日本海側から瀬戸内海側まで南北に長い形状で、人口の半数以上が、南部の神戸市周辺に密集しています。阪急・JR・阪神の各路線が平行して走る阪神間は海も山も近く、交通の便もいいため住宅地としても人気が高いエリアです。兵庫県はがんによる死亡率が3割以上と高く、続いて心疾患、脳血 管疾患の三大生活習慣病が全死亡数の6割近くを占めています。平均寿命は全国平均以下で、生活習慣病に対する予防医療や対策が急務となっています。

■医師や医療関係者のサポート施策

兵庫県では、医療従事者の確保と地域医療の連携体制の構築を目的として、多方面から医療関係者をサポートする事業を進めています。 神戸大学・鳥取大学・岡山大学医学部生で、地域医療に従事する気概を持つものに対して修学資金を貸与し、卒業後、へき地に勤務する医師を養成しています。卒後一定期間、県の指定医療機関で勤務した場合、修学資金の返還を免除するしくみになっています。 ２次救急医療機関に勤務する医師の処遇改善のため、救急勤務医手当を支給する医療機関に対し、その経費の一部を助成しています。 産科医等の処遇を改善し、その確保を図るため、地域でお産を支える産科医などに対し、分娩手当、もしくは臨床研修終了後の専門的な研修において産科を選択する医師に対し研修医手当を支給する産科医療機関等に対して財政支援を行っています。また、産科医師の負担軽減及び助産師の活動の場の拡大を図るため、助産師を活用した院内助産所及び助産師外来の整備を支援しています。 さらに、結婚・出産により離・退職した女性医師を対象に、研修などを実施したり、保育支援を行うなどして再就業を支援しています。 このほか、後期研修を修了した医師等を県職員として求人・採用し、県内の公立病院等に派遣したり、自治医科大学・兵庫医科大学におけるへき地勤務医師の養成をしています。

■医療に対する取り組み

兵庫県には、神戸大学病院と兵庫医科大学病院の2つの医大を含めて、5000施設以上の医療機関があります。しかし、地域によって医療格差が激しくて、日本海側や西播磨の県境近くの山間部や離島には無医地区が存在し、医師の採用（募集）ニーズにも偏りがみられます。 県では、阪神南圏域と北播磨圏域を対象圏域として「地域医療再生計画」を作成し、小児・周産期、救急医療等の総合的な診療機能体制の充実、および医療人材育成システムの構築に取り組んでいます。救急では、ドクターヘリやドクターカーの運行を開始したり、小児科専門医以外の医師を対象に、小児救急医療に関する研修を実施したり、地域周産期母子医療センターの運営を支援したりしています。 また、限られた医療資源の中で、総合的な診療ができる医師を養成するため、開業医・勤務医を対象に、「総合診療」に関する研修の実施も行っています。さらに開業医に対しては、公立病院・診療所に出務し、外来診療を実施する「オープンベッド・オープン外来」体制の整備づくりも進められています。 丹波地域では住民が旗振りをして、医療機関と住民が互いに信頼関係を構築し、医療を大切にする地域づくりも積極的に進めています。お子さんを持ったお母さんたちが無駄な受診を控える活動を行い、地域の病院から小児科が失われるのを防いだこともありました。 医師の確保が困難な小児科、産科、麻酔科、総合診療科、救急科の後期研修医養成コースを設置し、４年間のうち２年間は県の指定する医療機関に派遣することにより、県内各地域における医師の確保を図っています。