奈良県の常勤医師転職求人

奈良県の医師の平均年収は約1020万円となっています。全国の平均年収約1098万円、関西2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の平均年収1122万円と比較しても低めになっています。 奈良県では地域周産期母子医療センターのNICU後方病床を整備拡充し、ハイリスク妊婦の県外搬送割合を半減させる試みや、「重症な疾患について断らない救命救急質」運営と救命救急医の養成に自治体あげて取り組んでいます。そのため、産科や小児科、救急医療関連の医師のニーズが高くなっています。年収の提示額も高めに設定されており、週4日勤務や当直回数（当直なし）の相談に応じるフレキシブルな病院も少なくありません。 ※「平成27年賃金構造基本統計調査」より

奈良県の平成27年時点での待機児童数は174人。関西では低い方ですが、県人口140万人と考えると少ない人数ではありません。仕事と育児との両立を考える託児所のある勤務施設を探すことも必要かもしれません。 奈良県の進学状況は、2016年度入試で京都大学合格65名の東大寺学園、西大和学園（国公立大学合格236名うち、医学部医学科49名）、帝塚山高校（同225名）などの有名私立校が多く、公立では奈良高校（同、213名）が高い進学実績をもっています。奈良医科大学の奈良県地域枠は25名で県内の高校を卒業あるいは見込み者、本人または保護者が1年以上前から奈良県在住であることを出願要件のひとつにしています（平成29年度入試要項）。

平成26年度の政府調査では、奈良県の医師平均年齢も約50.3歳。関西では和歌山県の約50.9歳、兵庫県の約50.3歳に次いで高くなっています。奈良県の60歳以上の医師数の比率は約24.2%。全国平均の約24％とほぼ同じになっています。施設形態別で見ると病院が約11.9%、診療所が約44.83%の比率。定年後のシニアの方は診療所で活躍されているようです。 ※平成26年度医師数・平均年齢，性・年齢階級・従業地による都道府県－指定都市・特別区・中核市（再掲）別より

■医師や医療関係者のサポート施策

奈良県では、県内のへき地の医療機関や医師の募集・確保が困難な診療科及び救命救急センターに勤務したいと考えている研修医や医学生に対して、修学研修資金を貸与する制度を設けています また、それとは別に「緊急医師確保修学資金」として、医師の求人ニーズがあったとしても確保が困難な県内の地域の医療機関や診療科などに将来医師として勤務したいと考える者を対象に、奈良県立医科大学または近畿大学において、一般の入学者を選抜するための試験とは別に実施される試験に合格し、医学を履修する課程に入学を許可された者に、修学資金を貸与しています。大学卒業後、2年以内に医師免許を取得し、へき地や特定診療科など、指定の医療機関または診療科で規定の期間勤務した場合、貸与金が免除されます。 一方、医科大学の在学者、臨床研修および専門研修を受けている者を対象とした修学金研修制度もあります。医師の確保が困難な県内の医療機関または診療科で、将来医師として勤務したいと考える者に対し、修学研修資金を貸与するものです。こちらも、一定の条件を満たした場合は、貸与金の返還を免除します。 女性医師の復職の応援制度もあります。出産・育児などにより離職した産科または小児科の女性医師に対し、復職に必要な医療技術などに関する研修を行っています。受講者の経験・技術に応じて、復帰に必要な研修プログラムを作成し、実施しています。 さらに、県では、医師や医学生を対象に、総合医の養成を行っています。へき地診療所での診療と拠点病院や専門病院での勤務を組み合わせた研修を行うことで、患者の年齢・性別・症状・重症度に関わらず診ることができ、自分の能力の範囲内で治療を行い、必要に応じて適切な専門診療科に紹介できる『総合医』を増やすことを目的としています。研修中の処遇として、奈良県の期限付き正職員とし、地方公務員共済に加入できます。

■医療に対する取り組み

奈良県には、医大として奈良県立医科大学附属病院があります。そこを含めて、県では9つの臨床研修病院が、卒後臨床研修プログラムと多様な後期研修プログラムを用意しています。医師としてのスタート、あるいはさらなるキャリアアップを狙う人にとって魅力的な内容となっています。県のホームページでは、指導医のインタビューや女性医師同士の対談、医療の現状と医師のための取り組み、レジデントのインタビューなどを随時アップしています。興味のある方は目を通してみるといいでしょう。 一方で、県内には医師の確保が難しいへき地などが複数存在するのも事実です。平成21年、国より北和地域、中南地域に「地域医療再生臨時特例交付金」の内示がありました。そこで県では、両域において拠点となる高度医療拠点病院を整備するとともに、医療機関同士の連携を強化するなど、将来にわたって持続可能で安定的な救急医療体制、周産期医療体制等の構築と総合的ながん対策の推進など高度医療の充実を図っています。 また同時に、このような医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制づくりに力を入れています。具体的には「２４時間対応可能な救命救急」「周産期医療センターの整備」「県内小児医療の集約化」「がん拠点病院の機能強化」「医師・看護師の確保」「安定的な医師派遣システムの整備」「医師・看護師の養成」「医療連携体制の構築」「重要疾患(脳卒中・急性心筋梗塞・周産期疾患・重症外傷・急性腹症)における病院間の役割分担について協定を締結」などが進められています。