滋賀県の医師求人・転職

滋賀県の医師の平均年収は、1420万300円となっています（労働者数120人、年齢45.5歳、勤続年数8.6年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1238万4000円、「年間賞与その他特別給与額」は181万6300円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。滋賀県で特に医師のニーズが高い診療科は、精神科、麻酔科、小児科、産婦人科、放射線科で、予防医学分野に興味がある方、地域医療やへき地医療に理解のある方が意欲的に取り組めるフォローアップ体制やキャリアパスを用意する病院が多いことが特徴です。女性医師を希望する求人も目立ちます。スキルや貢献度による給与の交渉制度の実施、救急受け入れ体制での査定ほか、専門医資格について年棒に加算などの優遇制度を用意している病院もあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

滋賀県の20～30代の医師数は1030人となっています。そのうち、病院勤務は981人、診療所勤務は49人です。全体に占める20～30代の比率は30.8％で、全国平均（30.2％）を上回る割合となっています。県は、施設整備や小規模保育の受け入れ枠の拡充を図っていますが、育児との両立を考える上では託児所のある勤務先を探すことも必要かもしれません。滋賀県屈指の進学校である膳所高校は多くの国公立大学合格者、医学部医学科合格者を輩出しています。立命館守山高校、石山高校、守山高校、彦根東高校なども高い進学実績を誇っています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

滋賀県の65歳以上の医師数は556人となっています。そのうち、病院勤務は162人、診療所勤務は394人です。全体に占める65歳以上の比率は16.6％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、滋賀県の医師の平均年齢は49.5歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■滋賀県概要

滋賀県の総人口（2015年）は約141万3000人ですが、2040年には130万4000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の16万人が、2040年には24万人へと増加することが予測されています。大津(大津市)は、総人口約34万1000人(2015年)であり、2025年には34万1000人とほぼ変わらず、2040年には32万3000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の3万8000人が、2040年には6万4000人へ増加すると予測されています。滋賀県は、琵琶湖があることから県民や行政の環境への意識が高く、また環境関連企業や人材が集積していることから全国でも屈指の環境先進県として知られています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

滋賀県の1人当たり医療費（国保）は36万円、介護給付費は25万円となっています。入院医療に関しては急性期が水準レベルにありますが、慢性期は水準を下回り少なくなっています。一般病床や回復期病床数、診療所の数は水準レベルですが、療養病床数や看護師の数はやや少ない状況です。医師の数は増加傾向にあるものの、人口10万人あたりで見ると全国34位（2016年）であり、全国平均を下回っています。医師不足の現状は続いており、診療科における地域偏在もあることから、特定の診療科（産婦人科、小児科、精神科および総合診療科）においては、近隣の病院と連携して診療体制を維持している地域もあります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

復職を希望する女性医師のための研修プログラムの検討・作成を行い、スムーズに復職できるような支援や働きやすい環境整備が進められています。また、「キャリア形成プログラム」を作成し、修学資金等の貸与を受けた医師を地域医療に携わる人材として養成したり、NPO法人が主催する医大生と地域の医療関係者との交流事業や、若手医師等を対象とした研修会や交流会、臨床研修指導医講習会の開催に対する支援を継続したりといった働きかけが行われています。