大阪府の医師求人・転職

大阪府の医師の平均年収は、1387万1500円となっています（労働者数1076人、年齢45.2歳、勤続年数6.3年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1295万5200円、「年間賞与その他特別給与額」は91万6300円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。大阪府で募集が目立つのは、麻酔科、小児科、泌尿器科、内視鏡専門医ですが、全国で関連クリニックを展開する美容外科や男性の薄毛専門クリニックからの募集もあります。そのほか、薬品会社のメディカルドクター、大手企業の産業医、生命保険会社の医務職員（社医）、婦人科併設の小児科クリニックでの院長職、重症心身障害児の専門病院、医療用手術ロボットを取り入れた大型病院など多様な求人がみられます。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

大阪府の20～30代の医師数は7683人となっています。そのうち、病院勤務は7312人、診療所勤務は371人です。全体に占める20～30代の比率は30.4％で、全国平均（30.2％）とほぼ同じ割合となっています。大阪府の場合、京阪神間の有名校が通学圏になるため、神戸の灘高をはじめさまざまな選択が可能です。府内には個性的な教育で高い進学実績の公立校が多く、茨木高校、大阪教育大附属高校（池田校舎、天王寺校舎、平野校舎）、北野高校、大手前高校などがあり、私立では大阪星光学院も国公立・私立の医学部医学科へ多数の合格者を輩出しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

大阪府の65歳以上の医師数は4366人となっています。そのうち、病院勤務は1365人、診療所勤務は3001人です。全体に占める65歳以上の比率は17.3％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、大阪府の医師の平均年齢は49.9歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■大阪府概要

大阪府の総人口（2015年）は約883万9000人ですが、2040年には764万9000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の105万人が、2040年には143万3000人へと増加することが予測されています。大阪市(大阪市都島区)は、総人口約269万1000人(2015年)であり、2025年には266万3000人へ減少し、2040年には248万9000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の32万4000人が、2040年には41万7000人へ増加すると予測されています。府の人口は、東京都、神奈川県に次いで全国3位（2021年）。人口密度は東京都に次いで第2位（2021年）であり、西日本の経済や文化の中心となる大都市です。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

大阪府の1人当たり医療費（国保）は36万4000円、介護給付費は27万2000円となっています。入院医療に関しては急性期・慢性期ともに水準レベルで、診療所の数は充実しています。一方、一般病床・療養病床・回復期病床の数や、医師・看護師の数は水準並みです。府には、府立病院機構が運営する5病院のほか、市立病院をはじめとする公立病院が23病院、日本赤十字社等が設置する公的医療機関等が27病院あり、地域の医療ニーズに対応しつつ、広域も含めた医療を実施しています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」、大阪府「第7次大阪府医療計画（2018年度から2023年度）」）

■医療を支える施策

府内の医療施設に従事する女性医師数は全国平均を上回っていることから、出産や育児などのライフステージにおいて離職せずに安心して働き続けられる環境整備が積極的に行われています。医師の確保においては、府内の高等学校卒業生等の医学生に対して修学資金を貸与したり、周産期や救急といった医療分野および医師不足地域における医師の確保を図ったり、研修医手当・分娩手当や新生児担当医手当を支給する医療機関への支援といった助成制度を実施しています。大阪府では、大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターを基地病院として、平成20年からドクターヘリの運航が開始されています。これにより、救命率の向上、後遺症の軽減、広域搬送体制の確立、さらには災害発生時の医療救護活動の充実を図ることが可能となりました。 また、国が指定する「がん診療連携拠点病院」と、府が指定する「大阪府がん診療拠点病院」が相互に連携して、がん治療水準の向上に努めるとともに、緩和ケアの充実、在宅医療の支援、がん患者・家族などに対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供といった機能を備え、地域におけるがん医療の充実に努めています。