神戸、阪神南の２圏域のみ医師数が全国平均を上回る

兵庫県は近畿圏で大阪府に次いで２位（全国７位）の人口で、その１／４超が『兵庫県地域医療構想』で定められた10圏域の一つ、神戸圏域（神戸市）に住んでいる。同圏域の東に位置する阪神南圏域（尼崎市・西宮市・芦屋市）と合わせると、面積は同県の１割に満たないものの、人口では県全体のほぼ半数を占める（出典：２０１７年10月発行『兵庫のすがた２０１７』より）。

こうした偏在は圏域ごとの医師の状況にも顕著だ。「人口10万人当たりの医療施設従事医師数」（下グラフ）では、前出の神戸圏域、阪神南圏域だけが全国平均の２３３・６人および兵庫県平均の２３２・１人を上回り、残り８圏域はすべてそれらを下回っている。

また同県によれば、診療科によっても医師不足が目立つケースがあるという。「医療機関が必要とする診療科別医師数（主なもの）」（下表）を見ると、産婦人科、小児科、麻酔科などが県全体の倍率（必要とする医師数と現員数の合計を現員数で割ったもの）を特に上回っている（出典：いずれも兵庫県ＨＰ「医師確保対策の推進」より）。

さらに『兵庫県地域医療構想』では将来の病床数推計を行っているが、２０２５年にはどの圏域でも回復期機能を持つ病床が不足するのに加え、阪神北、北播磨、西播磨、但馬などの圏域では高度急性期に対応する病床も大幅な不足が見込まれている。

人口10万人当たりの医療施設従事医師数（圏域別）

医療機関が必要とする診療科別医師数（主なもの）

出典：上記2つの図表いずれも兵庫県HP「医師確保対策の推進」より

地域医療支援センターを中心に医師確保の施策を進める

このような状況への対策の一つとして、同県は２０１４年４月に「兵庫県地域医療支援センター」を開設している。同センターは県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援や医師不足病院への支援等を行う。これにより医師確保対策を総合的に推進し、医師の地域偏在・診療科偏在の解消を目指すとしている。

下一覧はその取組概要だが、③は医師のキャリアに応じて、コース別（後期研修医コース・専門研修医コース・地域医療支援医師コース）に同県の正規職員（地域医療支援医師）として採用し（コースにより勤務期間は異なる）、必要な研修を受け、経験を積んでスキルアップを図るというもの。

例えば専門研修医コースでは、県職員として採用後１～２年目は県が指定する公立医療機関、中でも県内の医師不足地域等において政策医療を担う中核的な病院等で診療を行い、３～４年目は県が指定する高度医療機関（うち１年間は県外・海外の医療機関も可）で経験を積むことができる。

また④は勤務医の再就職や転職などを支援するため、兵庫県医師会ドクターバンクが無料の紹介・仲介業務を行い、特にへき地の公的医療機関に入職する場合は、座学や県内へき地医療機関での研修を用意している。

このほか離・退職した女性医師の再就業支援策として、同県医師会に女性医師再就業支援センターを設置し、女性医師の再就業研修等も行っている。

住民や医療従事者の高齢化患者流出など多様な課題

次に圏域ごとの医療サービスや医師の過不足状況を見ていこう（下図参照）。まず「人口10万人当たりの医療施設従事医師数」（以下、医師数と略）が全国平均以上の神戸と阪神南の圏域では、在宅医療をはじめ今後の医療ニーズに対応した人材、産科・小児科など特定分野の医師を必要としている。

一方、阪神北圏域は医師数が圏域中３番目に少なく、隣接する神戸および阪神南圏域、大阪府に患者が流出。このため不足する医療機能の充足や医療機関の連携強化が重要となっている。

東播磨、中播磨、西播磨の各圏域は医師数が２００人に満たず、「必要な医療を提供できない医療機関が見受けられる」（中播磨）といった状況で、北播磨圏域でも「一部の病院で当直医の確保や救急の受け入れが難しくなっている」という。医師や看護師など医療従事者の確保と地域定着が急務だ。

また山間部が多い但馬および丹波圏域、淡路島の淡路圏域では、住民の30％以上が65歳以上。医療従事者も高齢化する中で現状の医療体制を維持するために、若手医師の育成や在宅診療医の確保が必要になっている。

病院の統合・連携をはじめ次世代に向けた取組が進む

このような中、地域の安定的・継続的な医療提供体制の確保を図るため、地域の病院間の適切な機能分担と連携（ネットワーク化）も図られている。同県ＨＰ「公立病院等のネットワーク化の検討について」によれば、各圏域での協議をもとに、統合・再編、連携システムの構築、役割分担の明確化などが進んでいるという。例えば神戸圏域では３つの市民病院群について救命救急センター、一次から二次救急、二次救急および小児救急と、救急医療での役割分担を明確にし、同時に連携を強化。また各圏域で地域連携クリティカルパスの導入も進められている。

さらに一部の圏域では病院の統合・再編も行われている。阪神南圏域では高度専門医療を行ってきた県立尼崎病院と、周産期医療や小児救急医療の中核であった県立塚口病院を統合。２０１５年に兵庫県立尼崎総合医療センターを開設した。また北播磨圏域では神戸大学の提案で三木市と小野市が市民病院を統合し、２０１３年に北播磨総合医療センターが発足。神戸大学は医師派遣でも支援している。

このように多様な課題に着実に対応し、兵庫県の医療体制は次世代への準備を一歩一歩進めている。