福岡県の医師求人・転職

福岡県の医師の平均年収は、901万4500円となっています（労働者数701人、年齢42.3歳、勤続年数7.8年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は847万3200円、「年間賞与その他特別給与額」は54万1300円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。内科、外科、整形外科、リハビリテーション科、麻酔科、救急科などの求人が多く、産科、小児科もあります。年収の条件も800万円から2000万円以上までさまざまです。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

福岡県の20～30代の医師数は4886人となっています。そのうち、病院勤務は4664人、診療所勤務は222人です。全体に占める20～30代の比率は30.7％で、全国平均（30.2％）とほぼ同じ割合となっています。福岡県では、平成27年から「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせ、地域における子ども・子育て支援の充実を図っています。教育環境としては、進学率の高い学校が多いことで知られ、私立では久留米大学附設高校、公立では修猷館高校、福岡高校など有数の進学校があります。久留米大学医学部は福岡県特別枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

福岡県の65歳以上の医師数は2894人となっています。そのうち、病院勤務は1095人、診療所勤務は1799人です。全体に占める65歳以上の比率は18.2％で、全国平均（18.1％）とほぼ同じ割合となっています。なお、福岡県の医師の平均年齢は50.0歳です。多くのシニア医師が診療所で活躍しています。診療所の多い福岡県では、定年以降のシニアの方も活躍できる場が多くあると考えられます。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■福岡県概要

福岡県の総人口（2015年）は約510万2000人で、2040年には470万5000人ほどへ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は2015年の63万5000人が、2025年にかけて86万2000人へと増加し、2040年には92万2000人に到達すると考えられています。福岡・糸島(福岡市東区)は、総人口約163万5000人(2015年)であり、2025年には173万6000人へ増加し、2040年には175万6000人へ増加すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の15万7000人が、2040年には29万6000人へ増加すると予測されています。福岡県は、九州の東北部に位置する人口約500万人の県です。県三方を海に囲まれ、山地や河川、肥沃な平野など、自然に恵まれた地域です。中心地と空港が非常に近く、九州新幹線の起点となっており、本州からの玄関口として古くから重要な拠点とされてきました。特に博多を中心とする福岡市は、九州全体の交通・情報・経済・文化の中心的役割を担っています。人が暮らす離島も8つあります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

福岡県の一人当たり医療費（国保）は36万8000円でやや高く、介護給付費は全国平均レベルの26万1000円です。医師や看護師の総数が多く、入院医療の充実度は急性期・慢性期ともに高水準。病床数（一般・療養・回復期・精神）も潤沢で、全身麻酔も平均より多く実施されています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

福岡県の人口10万人当たりの医師数を二次医療圏別に比較すると、13医療圏中8医療圏で全国を下回っており、地域や診療科によっては医師の確保が困難な状態です。県としても、自治医科大学卒業医師の派遣やドクターバンク事業の推進などでへき地医療をサポート。久留米大学病院高度救命救急センターが運行するドクターヘリなどを活用し、迅速な診療の開始・搬送体制の確保に努めています。また、各地域の消防局にある消防防災ヘリコプターや、離島では漁船が救急搬送に活用される場合もあります。さらに、救急医療情報システムを整備し、医療機関、消防機関、医師会などをインターネットで結んで救急医療情報を迅速に提供するとともに、オペレーターが24時間体制で電話による休日・夜間の医療機関の問い合わせなどに対応しています。 このように多方面からへき地医療を支える策が講じられ、医師にとって働きやすい環境づくりが進められています。へき地で腕を振るいたいと考える方にはとても働きがいのある地域だといえます。そのほか、外科、小児科、産婦人科などに将来従事しようとする医学部生（久留米大学医学部）に緊急医師確保対策奨学金を貸与するといった制度もあります。