熊本県常勤医師転職求人

熊本県は、熊本市が政令指定都市となり、「くまもん」が脚光を浴びるなど、地域にも活力が感じられます。人口10万人当たりの病院数、病床数では全国平均を上回り、一般診療所数では若干下回っていますが、いずれの施設も熊本市に集中しているのが現状です。地域別にみると11医療圏中、熊本、芦北を除く9医療圏で全国平均を下回っています。最も多い熊本医療圏と最も少ない阿蘇医療圏とでは2.7倍の開きがあり、地域による格差は明白です。2025年には熊本市外の地域における65歳以上人口が37%になるとの試算もあり、療養を支える世代の人口減少が著しく、地域社会の「介護力」を支える在宅医療関連の求人は今後も増えていくとみられます。

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熊本県の高給与求人

  • 熊本県の医師の給与は、平成27年賃金構造基本統計調査によると平均1299万円(平均年齢43.5歳)となっています。全国平均1098万円(平均年齢40.0歳)より約200万円高くなっています。九州地方7県の中では4番目の高さです。小児科や産婦人科などの医師不足は県下全域に広がっており、高給与求人では年収1900万円以上の産婦人科医、年収1300万円以上の小児科医などの例が見られ、年収1900万円以上では呼吸器内科、腎臓内科、循環器内科のほか、在宅医療を担う医師への募集もあります。

熊本県の子育て支援有求人

  • 熊本県では、平成27年時点で待機児童数が262人と、福岡県を除けば九州地方の他の県に比べて多くなっています。増加しているのは、主に熊本市やその近郊の市町です。県では、「くまもと子ども・子育てプラン」を策定し、教育・保育等の推進に取り組んでいます。 進学状況をみると、県立熊本高校(平成27年度入試で国立大学合格が300名うち現役合格179名)、県立濟々黌高校(平成28年入試で国立大学合格が318名うち現役合格231名)など優秀な公立高校が実績をあげています。私立では真和高校が、平成26年度入試で医・歯学部合格者28名を輩出しています。熊本大学医学部の推薦入試の地域枠(熊本県内高等学校の卒業見込み者を対象)は、平成28年度実績で5名を募集しています。

熊本県のシニア採用求人

  • 熊本県の60歳以上の医師数は1524人で、全体に占める60歳以上の比率は29.6%です。施設形態別でみると病院が651人、診療所が760人となっており、診療所で活躍しているシニア医師のほうが多い状況です。なお、熊本県ドクターバンクでは、定年を迎える勤務医の再就職支援や勤務医の転職支援も行っており、希望に応じた県内の公的医療機関に就職できるようにサポートしています。 ※平成26年度医師数・平均年齢,性・年齢階級・従業地による都道府県-指定都市・特別区・中核市(再掲)別より

熊本県の転職動向

  • ■内科・外科を中心に熊本市以外の県内全域で医師が不足

    熊本県全体の人口10万人当たり医師数は、全国平均を上回っていますが、6割が熊本市に集中。熊本市以外の医師数は、全国平均の6~8割程と偏在しています。小児科、産婦人科・産科の医師数は、やや改善していますが、まだ十分とは言えず、内科、外科は減少傾向にあり、各診療科の医師が求められています。特に、へき地医療拠点病院の常勤医師が望まれています。またリハビリテーション病棟を担当できるリハビリ系の医師や内科系の医師の求人も活発です。

    ■医師の地域偏在を解消し、へき地に勤務する医師を支援

    熊本県では、県内における医師の地域偏在を解消するため、熊本県地域医療支援機構を設置。県と熊本大学が協力のもと、医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足医療機関の医師確保の支援などを行っています。また、へき地医療支援機構では、へき地で勤務する医師のキャリアパスの構築支援やへき地医療拠点病院との調整を行い、診療所への医師の派遣やへき地医療従事者への総合的な支援を行っています。さらに、女性医師のキャリアアップをサポートするために、熊本県女性医師キャリアー支援センターにおいて、女性医師などを対象とした研修会や保育支援などの情報提供、相談を受け付けています。 なお、県の地域医療や在宅医療の情報を掲載したWEBサイト「くまもと地域医療ステーション」では、医師の求人情報を紹介するとともに、熊本県ドクターバンクへの登録受付も行っています。

    ■在宅医療のバックアップ体制を整備

    熊本県でも人口減少と高齢化の進行により、通院困難な患者の増加が見込まれる中で、「在宅医療」は必要不可欠な選択肢であり、在宅医療に取り組む医師を求めています。同時に関係機関の連携を図り、24時間サポート体制、訪問看護ステーションの体制強化などの整備に取り組んでいます。 また、認知症の早期発見・診療体制の充実、医療と介護の連携などを図る医療モデル「認知症疾患医療センター」を県内10カ所の医療機関に設置。脳卒中・急性心筋梗塞の救急医療機能の向上や県内全域でIT機器を用いたt-PA治療や血栓回収療法による脳梗塞急性期医療体制も構築していく方針です。

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