熊本県の医師求人・転職

熊本県の医師の平均年収は、1389万6600円となっています（労働者数157人、年齢50.1歳、勤続年数9.3年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1261万5600円、「年間賞与その他特別給与額」は128万1000円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。小児科や産婦人科などの医師不足は県下全域に広がっており、高給与による求人をかけた診療科としては、年収1900万円以上の産婦人科、年収1300万円以上の小児科などの例が見られ、年収1900万円以上では呼吸器内科、腎臓内科、循環器内科のほか、在宅医療を担う医師の募集もあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

熊本県の20～30代の医師数は1226人となっています。そのうち、病院勤務は1169人、診療所勤務は57人です。全体に占める20～30代の比率は23.8％で、全国平均（30.2％）を大きく下回る割合となっています。熊本県では「くまもと子ども・子育てプラン」を策定し、教育・保育などの推進に取り組んでいます。教育環境としては、熊本高校、濟々黌高校など優秀な公立高校が実績を挙げています。私立では真和高校が知られています。熊本大学医学部は地域枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

熊本県の65歳以上の医師数は1201人となっています。そのうち、病院勤務は554人、診療所勤務は647人です。全体に占める65歳以上の比率は23.3％で、全国平均（18.1％）を大きく上回る割合となっています。なお、熊本県の医師の平均年齢は52.8歳です。熊本県ドクターバンクでは、定年を迎える勤務医の再就職支援や勤務医の転職支援を行っており、希望に応じた県内の公的医療機関に就職できるようサポートしています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■熊本県概要

熊本県の総人口（2015年）は約178万6000人で、2040年には151万2000人ほどに減ると推定されています。一方で75歳以上人口は、2015年の27万5000人が2025年にかけて32万3000人へ増加、さらに2040年には34万4000人へ到達するものとみられています。熊本医療圏などの都市部を除くと過疎化が進んでいるエリアも多く、高齢化率も30％台後半と高い地域が少なくありません。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

熊本県の一人当たり医療費（国保）は40万3000円、介護給付費は28万9000円と、共に平均より高い状態です。入院医療をみると急性期・慢性期いずれも充実しており、看護師の総数はかなり潤沢です。一方、医師の総数は平均レベル。一般病床数、療養病床数、回復期病床数は多く、全身麻酔の件数もやや多い傾向です。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

医師の地域偏在を解消すべく、オール熊本で地域医療を担う医師を確保・サポートしている熊本県。熊本県ドクターバンクなどを活用しながら地域の実情を踏まえて各地へ医師を派遣したり、地域で安心してキャリアアップできる環境の整備に取り組んだりしてきました。また、「熊本県地域医療連携ネットワーク」を構築し、圏域ごとに指定された熊本県地域医療拠点病院が中心となって域内の医療機関と連携を深め、支援する体制を整えています。さらに、熊本地震の経験を踏まえ、災害医療体制の充実に力が入っていることも特徴です。2017年3月までに県内すべての病院が広域災害・救急医療情報システム（EMIS）登録を終了。そして、「熊本DPAT」が正式発足。モバイルファーマシーも導入されており、その後の災害で大いに活躍しています。また、人口減少と高齢化の進行により、通院困難な患者の増加が見込まれる中で、「在宅医療」は必要不可欠な選択肢であり、在宅医療に取り組む医師を求めています。同時に関係機関の連携を図り、24時間サポート体制、訪問看護ステーションの体制強化などの整備に取り組んでいます。さらに、認知症の早期発見・診療体制の充実、医療と介護の連携などを図る医療モデル「認知症疾患医療センター」を県内複数の医療機関に設置しています。