沖縄県の医師求人・転職

沖縄県の医師の平均年収は、1326万6900円となっています（労働者数172人、年齢39.7歳、勤続年数3.2年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1311万1200円、「年間賞与その他特別給与額」は15万5700円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。高給与による求人をかけた診療科としては、呼吸器内科、整形外科（いずれも年収1400万円～1600万円）、産婦人科（年収1500万円～1800万円）などがあり、一般内科、循環器内科、腎臓内科、人工透析、泌尿器科で年収1600万円～1800万円の例もあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

沖縄県の20～30代の医師数は1166人となっています。そのうち、病院勤務は1118人、診療所勤務は48人です。全体に占める20～30代の比率は30.9％で、全国平均（30.2％）を上回る割合となっています。沖縄県の教育環境としては、私立の昭和薬科大学附属高校や私立沖縄尚学高校が医学部進学の顕著な実績を残しています。琉球大学医学部は推薦入試（地域枠）、推薦入試（離島・北部枠）を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

沖縄県の65歳以上の医師数は609人となっています。そのうち、病院勤務は241人、診療所勤務は368人です。全体に占める65歳以上の比率は16.1％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、沖縄県の医師の平均年齢は49.2歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■沖縄県概要

沖縄県の総人口（2015年）は約143万4000人で、2040年ごろには145万2000人程度になることが予想されています。一方、75歳以上人口については、2015年の14万5000人が2025年で18万4000人、2040年には24万7000人まで急増する見込み。この伸び率は全国一であり、2040年には「3人に1人が高齢者」となる想定です。南部(那覇市)は、総人口約72万7000人(2015年)であり、2025年には74万4000人へ増加し、2040年には73万3000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の7万1000人が、2040年には12万2000人へ増加すると予測されています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

沖縄県では、一人当たり医療費（国保）が31万4000円と低めなのに対し、介護給付費は29万8000円と高いのが特徴です。入院医療の充実度をみると、急性期・慢性期ともに全国平均レベル。総医師数や一般病床数、療養病床数も平均的ですが、診療所に勤める医師、そして診療所の数が比較的少ないことが分かっています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

沖縄県の人口10万人当たりの医師数は全国とほぼ同数ですが、大学病院などの医療機関が多い南部医療圏に医師が集中。北部や離島地域は厳しい状況で、中でも産婦人科医、小児科医、脳神経外科医などは不足が顕著とされています。対策の一環として立ち上げられた「ゆいまーるプロジェクト」では、ドクターバンク事業や代診医派遣の支援などを展開。沖縄の離島医療に関心を持つ医師を全国から募り「ゆいまーる医師」として協力を仰ぐなどして、離島医師が疲弊しない持続的な体制づくりに取り組んでいます。離島での医師は「総合診療のエキスパート」として力を発揮しながら島内で一次医療を中心に対応し、二次・三次医療については本島などにバトンタッチするのが基本。緊急時における搬送体制（各種ドクターヘリなど）、IT機器による専門医へのコンサルシステムといった点も充実しています。