兵庫県の医師求人・転職

兵庫県の医師の平均年収は、1456万7700円となっています（労働者数566人、年齢40.9歳、勤続年数7.8年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1364万7600円、「年間賞与その他特別給与額」は92万100円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。兵庫県でも北部を中心に小児科医の確保が難しく、小児科を閉鎖する病院もあり、連動して産科も休止する例もあり、医師の確保が子どもの健康や周産期医療を巡る火急の課題となっています。また、一般内科医はもちろん、生活習慣病、循環器、呼吸器および消化器疾患の患者を総合的に診療できる医師のニーズが高くなっています。福利厚生を充実させ、土日休み制度や院内保育所を設け、家族との時間を大切にしたい方や女性医師が安心して勤務できるように配慮している大型病院などもあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

兵庫県の20～30代の医師数は4310人となっています。そのうち、病院勤務は4109人、診療所勤務は201人です。全体に占める20～30代の比率は29.6％で、全国平均（30.2％）を下回る割合となっています。兵庫県の教育環境は非常にレベルが高いといえます。灘高校だけでなく、私立高校では須磨学園高校、白陵高校など、公立高校では神戸高校、小野高校、明石北高校なども高い進学実績を出しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

兵庫県の65歳以上の医師数は2760人となっています。そのうち、病院勤務は836人、診療所勤務は1924人です。全体に占める65歳以上の比率は19.0％で、全国平均（18.1％）を上回る割合となっています。なお、兵庫県の医師の平均年齢は50.4歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■兵庫県概要

兵庫県の総人口（2015年）は約553万5000人ですが、2040年には474万3000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の70万5000人が、2040年には100万3000人へと増加することが予測されています。神戸(神戸市東灘区)は、総人口約153万7000人(2015年)であり、2025年には149万8000人へ減少し、2040年には135万5000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の19万7000人が、2040年には29万8000人へ増加すると予測されています。兵庫県は、日本海側から瀬戸内海側まで南北に長い形状で、人口の半数以上が南部の神戸市周辺に密集しています。阪急・JR・阪神の各路線が平行して走る阪神間は海も山も近く、交通の便も良好であるため、住宅地としても人気が高いエリアです。兵庫県の教育環境は非常にレベルが高く、灘高だけでなく、須磨学園高校、白陵高校などの私立、また神戸高校、小野、明石北などの公立高校も高い進学実績を出しています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

兵庫県の1人当たり医療費（国保）は37万4000円、介護給付費は25万1000円となっています。入院医療に関しては急性期・慢性期ともに水準レベルで、診療所の数が充実しています。一方、一般病床・療養病床・回復期病床の数や、医師・看護師の数は水準並みです。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

兵庫県においても県内に定着する医師の確保や医師の地域偏在の解消が課題となっており、さまざまな施策が進められています。医師不足への対応においては、卒業後へき地に勤務することを条件に自治医科大学・兵庫医科大学・神戸大学・鳥取大学・岡山大学の医学生に修学資金を貸与したり、卒業後の臨床研修や新専門医制度の動向を見極めつつ関係機関と連携を図ったり、あるいは将来の人口や医療ニーズ等も踏まえた医師偏在の度合いを示す国の指標に加えて、県内独自の視点を合わせて具体的な医師確保対策に結び付けりといった取り組みを行っています。また、県医師会が設置したドクターバンクでは、医師不足地域などでの勤務が可能な医師と医師確保が困難な医療機関のマッチングを行っています。地域偏在・診療科偏在への対策としては、大学と連携して特別講座を開設し、即戦力となる指導医が医師不足地域に活動拠点を置いて診療などに従事できるよう取り組んでいます。産科医療に関しては、産科医の処遇を改善し、その確保を図るため、地域でお産を支える産科医に対して分娩手当、もしくは臨床研修終了後の専門的な研修において産科を選択する医師に対して研修医手当を支給する産科医療機関に対して財政支援を行っています。また、産科医師の負担軽減および助産師の活動の場の拡大を図るため、助産師を活用した院内助産所および助産師外来の整備を支援しています。 さらに、結婚・出産により離・退職した女性医師を対象に、研修を実施したり、保育支援を行ったりして再就業を支援しています。そのほか、体系的な生涯教育としての従事者研修や、労働時間の短縮や勤務形態の工夫を行う医療機関の支援などが行われています。兵庫県保健医療計画（平成30年改定）においては、高齢者人口の増加や医療と介護の一体的確保の必要性などを背景に、限られた医療資源を有効に活用し、高度急性期病床の確保、医師の確保、高度･特殊な救急医療の提供体制等の確保など地域医療構想の実現に向けた課題解決のため、一部の2次保健医療圏域を統合することが打ち出されました。さらに、２次圏域内で中核病院などを中心として一定の医療圏を構成し、医療資源の地域偏在がさらに進まないよう特に配慮が必要な区域を「準保健医療圏域(準圏域)」として設定することも決まっています。その上で、2次圏域にこだわらず各疾病・事業ごとに地域の実情に応じた柔軟な圏域を設定する（在宅医療圏域など）としています。こうしたさまざまな施策により、5疾病5事業および在宅医療の医療連携体制を確保できるかどうかが、今後の兵庫県の医療を左右するといえるでしょう。