神奈川県の医療提供体制の推移としては、2004年に病院と診療所合わせての総医師数が1万5209人（人口10万人当たり173人（全国平均212人））であったところ、2018年に1万9492人（人口10万人当たり214人（全国平均245人））となり、4283人が増加しました。総医師数は14年間で4000人以上増加し、2万人に迫っているものの、人口が多いだけに、人口10万人当たりでは全国平均を大きく下回っています。医療施設の数に注目すると、2004年の病院数が357（人口10万人当たり4.1病院（全国平均7.1））であったところ、2018年に340（人口10万人当たり3.7病院（全国平均6.6））となり、14年間で17病院が減少しました。また、2004年の診療所数が5977（人口10万人当たり68診療所（全国平均76））であったところ、2018年に6739（人口10万人当たり74診療所（全国平均80））となり、762診療所が増加しました。医療施設に関しては病院不足が顕著であり、全国平均に遠く及んでいません。一方、診療所の数に関してはまずますのレベルにあります。転職に関連する事柄としては、神奈川県では今後全国平均をはるかに上回る速さで人口高齢化が進行していくと予想されており、高齢者医療の需要が高まるとともに、医師に限らず医療人材の不足が危惧されていることが挙げられます。神奈川県は、平成24年に「医療のグランドデザイン」を策定し、県の課題解決に向けた方向性と具体的な取り組みを示しています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
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神奈川県の医師の平均年収は、1329万1000円となっています（労働者数897人、年齢43.6歳、勤続年数8.3年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1199万2800円、「年間賞与その他特別給与額」は129万8200円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。神奈川県では、臨床研修制度変更後、臨床研修医が大幅に増加しています。しかし、病院機能ごと、あるいは産科や小児科などの診療科ごとの配置にも地域偏在がみられ、特定の地域や診療科では病床が不足しており、県央医療圏をはじめとして救急輪番体制の維持が難しい状況になっています。二次救急の拠点や救命救急センターの設置、横須賀・三浦医療圏では産科の強化などが課題になっています。さらに、緩和ケア病棟が不足している医療圏が複数あり、これを担う施設と医師が求められています。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）
神奈川県の20～30代の医師数は6799人となっています。そのうち、病院勤務は6317人、診療所勤務は482人です。全体に占める20～30代の比率は33.0％で、全国平均（30.2％）を上回る割合となっています。神奈川県では、医師のライフステージに応じた支援や就業環境改善に取り組んでいて、特に女性医師については、院内保育所の整備や短時間勤務の導入促進などが図られています。子どもの教育環境に関しては、東大や国公立医学部への進学率の高い私立の中高一貫校（栄光学園、聖光学院）や大学附属の高校（慶應義塾高校など）もあり、東京都内の学校を選択肢に入れられることも大きなメリットです。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
神奈川県の65歳以上の医師数は3106人となっています。そのうち、病院勤務は811人、診療所勤務は2295人です。全体に占める65歳以上の比率は15.1％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、神奈川県の医師の平均年齢は48.7歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）
神奈川県の総人口（2015年）は約912万6000人ですが、2040年には854万1000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の99万3000人が、2040年には155万5000人へ増加すると予測されています。横浜西部(横浜市西区)は、総人口約110万5000人(2015年)であり、2025年には107万5000人へ減少し、2040年には98万7000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の13万6000人が、2040年には19万8000人へ増加すると予測されています。高度医療機関から一次医療を担う診療所まで医療機関は充実していますが、県民の半数以上が横浜・川崎・相模原の政令指定都市3市に集中しており、地域による医療サービスの格差がみられます。生活環境は県内の地域によってかなり異なり、人口の多い県東部（横浜市、川崎市）と県中央部（相模原市、海老名市、平塚市）は、商工業が盛んで都市化が進んでいる一方、県西部の箱根町は緑豊かな山が連なる温泉地で、平野には城下町として栄えた小田原市が開けています。県南東部（茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、横須賀市）は、歴史的史跡や軍港が点在しています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
神奈川県の1人当たり医療費（国保）は34万円、介護給付費は23万8000円となっています。入院医療に関して急性期は少なく、慢性期もかなり少ない状況です。病院医師数や診療所医師数、全身麻酔数は水準を上回っていますが、看護師や療法士の数、一般病床や療養病床、回復期病床、精神病床の数、診療所数はやや少なくなっています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
神奈川県には、高度医療機関から一次医療を担う診療所まで医療機関がそろっています。医大病院としては、聖マリアンナ医科大学病院、横浜市立大学附属病院、北里大学病院などがあります。救急医療体制も、一次・二次・三次救急はもとより、周産期救急、精神科救急などのシステムがかなり整備されています。しかし、人口10万人当たりの医師数や病院数は全国平均に遠く及ばない状況です。地域医療支援センターでは、地域医療医師修学資金貸付などとともに、地域における医師不足や地域偏在の解消と、専門医取得など医師能力の向上の両方を図るため、地域勤務の義務年限中における「キャリア形成プログラム」を示しています。さらに、神奈川の強みを生かし、イノベーションの力で超高齢社会を乗り越えていくために、ヘルスケアの分野で最先端医療・最新技術の追求と、未病の改善という2つのアプローチを融合させて健康寿命を延伸する「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を進めています。
