島根県の医師求人・転職

島根県の医師の平均年収は、1533万9100円となっています（労働者数70人、年齢48.7歳、勤続年数6.1年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1422万7200円、「年間賞与その他特別給与額」は111万1900円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。特に耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、眼科、救急、麻酔科などの医師が不足しており、高給与による求人をかけた診療科としては、リハビリテーション科（年収1000万円～1800万円）、眼科（年収800～1600万円）などの例があります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

島根県の20～30代の医師数は557人となっています。そのうち、病院勤務は545人、診療所勤務は12人です。全体に占める20～30代の比率は27.9％で、全国平均（30.2％）を下回る割合となっています。島根県には、出雲高校、松江北高校などの進学校があります。島根大学医学部は地域枠、川崎医科大学（岡山県）は中国・四国地域枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

島根県の65歳以上の医師数は383人となっています。そのうち、病院勤務は136人、診療所勤務は247人です。全体に占める65歳以上の比率は19.2％で、全国平均（18.1％）を上回る割合となっています。なお、島根県の医師の平均年齢は50.9歳です。島根県の病院の中には、リハビリテーション科や耳鼻咽喉科、麻酔科などで定年退職後の医師を年俸1500万円や2000万円などの高給与で迎えるケースもありました。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■島根県概要

島根県の総人口（2015年）は約69万4000人ですが、2040年には55万8000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の12万3000人が、2040年には13万4000人へと増加することが予測されています。県民の半数以上が松江市をはじめとする都市部に集中しており、その他の地域が過疎化している現状にあります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

島根県の1人当たり医療費（国保）は44万2000円、介護給付費は31万3000円となっています。入院医療に関しては急性期・慢性期ともに水準以上です。一般病床や診療所の数、看護師の数は多く、療法士や回復期病床の数も水準を上回っています。療養病床数や医師の数は水準並みですが、診療科や地域の医師偏在が切実な課題となっています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

医師確保のため、島根大学は全国に先駆けて2006年から地域枠入試制度を導入しました。また、「現役の医師の確保（呼ぶ）」「地域医療を担う医師の養成（育てる）」「地域で勤務する医師の支援（助ける）」という3つの視点による取り組みを進めています。「呼ぶ」の具体策には、医療従事者への無料職業紹介所（赤ひげバンク）を設け、専任担当医師による出張面談や医療機関・地域の雰囲気を視察してもらう「地域医療視察ツアー」などを行っています。また、地域勤務する前に県立病院で研修してもらう研修サポートもあります。「育てる」においては、自治医科大学の入学定員枠拡大や島根大学と鳥取大学の地域枠における医学部生の臨時増員・入学者への奨学金貸与義務付け、県内で勤務する研修医（産婦人科、小児科）に対する研修資金の支援などを行っています。「助ける」においては、へき地や離島に勤務する医師の学会参加や研修などによる不在時に県立病院から代診医を派遣し、医療がストップしないように県内で連携し合ってています。また、勤務環境の改善や、ブロック制による医師の相互診療、隠岐島遠隔医療支援システムの運用、ドクターヘリの運行、しまね医療情報ネットワーク（愛称：まめネット）の運用など、さまざまな取り組みにより、働きやすい環境整備に努めています。