愛媛県の医師求人・転職

愛媛県の医師の平均年収は、1490万9700円となっています（労働者数51人、年齢44.1歳、勤続年数5.9年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1431万7200円、「年間賞与その他特別給与額」は59万2500円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。愛媛県では、産科、小児科、麻酔科医のほか、内科、整形外科などの医師が特に求められており、産科、小児科、内科、整形外科の求人では年収1100万円以上のものが少なくありません。麻酔科の求人では、年収1500万円以上の求人も目立っています。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

愛媛県の20～30代の医師数は926人となっています。そのうち、病院勤務は892人、診療所勤務は34人です。全体に占める20～30代の比率は25.1％で、全国平均（30.2％）を大きく下回る割合となっています。愛媛県の教育環境としては、私立では愛光高校、済美平成中等教育学校、新田青雲中等教育学校、県立では松山西中等教育学校などの中高一貫校や、愛媛大学教育学部附属中学校の人気が一段と高まっています。特に愛光高校は安定した医学部への進学実績があります。県立高校では、東京大学や大阪大学への現役合格生も多い松山東高校や今治西高校があります。愛媛大学医学部は地域特別枠、川崎医科大学（岡山県）は中国・四国地域枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

愛媛県の65歳以上の医師数は818人となっています。そのうち、病院勤務は296人、診療所勤務は522人です。全体に占める65歳以上の比率は22.2％で、全国平均（18.1％）を大きく上回る割合となっています。なお、愛媛県の医師の平均年齢は52.3歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■愛媛県概要

愛媛県の総人口（2015年）は約138万5000人で、2040年には108万人程度まで減少することが予想されています。75歳以上に絞ると2015年の人口は21万7000人で、2025年にかけて26万5000人へと増加してから、2040年には26万2000人へと微減する想定です。松山(松山市)は、総人口約64万6000人(2015年)であり、2025年には62万1000人へ減少し、2040年には56万人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の8万5000人が、2040年には12万4000人へ増加すると予測されています。松山医療圏の高齢化率は全国平均レベルの27％ですが、それ以外のエリアではより高くなる傾向があり、特に八幡浜・大洲、宇和島では38％に到達しています。愛媛県は、四国の北西に位置し、穏やかな瀬戸内海とリアス式海岸を持つ宇和海の2つの海に囲まれています。自然の恵みから生まれる農産物や海産物の種類が豊富で、柑橘類やキウイフルーツ、栗などは日本のトップクラスのシェアを誇っています。一次産業が盛んな南予地方、二次産業が盛んな東予地方、三次産業が盛んな中予地方と大きく3つの地域に分かれており、各産業が県内でバランスよく展開されているのが特徴です。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

愛媛県の一人当たり医療費（国保）は38万8000円、介護給付費は28万9000円で、いずれも平均よりかなり高いといえます。入院医療については、急性期・慢性期ともに充実。一般病床数、療養病床数、回復期病床数、診療所数、看護師数などはおおむね多めの傾向にある一方で、医師数は平均レベルに留まっています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

愛媛県の人口10万人当たりの医師数は、松山医療圏で全国平均を大きく上回っているものの、その他の5つの医療圏では医師不足が続いています。医師の確保にあたっては、自治医科大学卒業医師の配置、各種奨学金制度、医学生向けの合同説明会・滞在型地域医療実習、ドクターバンク事業やドクタープール制度の推進など、さまざまな施策が行われてきました。そのうちの一つが、医師のキャリア形成支援と医師確保を一体的に進めるための医師育成キャリア支援事業。愛媛大学に設置された地域医療支援センターが核となり、医師不足状況の把握・分析や医師の配置調整、臨床研修医の確保対策などを担っています。