徳島県の医師求人・転職

徳島県の医師の平均年収は、1459万8100円となっています（労働者数69人、年齢43.4歳、勤続年数5.6年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1275万2400円、「年間賞与その他特別給与額」は184万5700円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。徳島県で特に必要とされているのは、内科、整形外科、麻酔科、外科などの医師です。一般内科、整形外科、精神科、循環器内科などでは、年収1500万円以上で求人をかける例もあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

徳島県の20～30代の医師数は615人となっています。そのうち、病院勤務は590人、診療所勤務は25人です。全体に占める20～30代の比率は25.3％で、全国平均（30.2％）を下回る割合となっています。徳島県では、待機児童対策をはじめ、子ども・子育てを取り巻く諸課題に積極的に取り組み、「安心して子どもを生み育てることができる徳島」を実現するために「徳島県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定しています。徳島県の教育環境としては、徳島市立高校や徳島文理高校などが高い進学実績を誇ります。徳島大学医学部は地域枠、川崎医科大学（岡山県）は中国・四国地域枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

徳島県の65歳以上の医師数は640人となっています。そのうち、病院勤務は278人、診療所勤務は362人です。全体に占める65歳以上の比率は26.3％で、全国平均（18.1％）を大きく上回る割合となっています。なお、徳島県の医師の平均年齢は52.9歳です。徳島県では、勤務先を退職したベテランの医師や開業医の有志がベテランドクターバンクに登録して、へき地診療所などでの代診医など公的医療機関の診療支援を希望すれば、家庭の事情や自分の都合など勤務条件に合わせて県がマッチングを行い、条件に合った県内の公的医療機関を紹介してくれます。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■徳島県概要

徳島県の総人口（2015年）は約75万6000人で、2040年には57万4000人まで大幅に減少すると見込まれています。75歳以上人口は、2015年時点で12万1000人。2025年にかけて14万3000人ほどに増加してから、2040年には14万人に減るとの予測でした。県庁所在地の徳島市がある東部医療圏に県民の約7割が集中する一方、それ以外の地域では過疎化が進んでいるといえます。徳島県は、四国の東部に位置し、瀬戸内海・紀伊水道・太平洋に面している一方で、山地も多く海山の幸に恵まれた自然豊かな環境です。県全体面積の約8割を占めていますが、東部は鳴門海峡大橋を介して淡路島・兵庫県へとつながり、高速道で1時間半ほどで神戸に出られます。西部の内陸部は山がちで、徳島自動車道や国道、鉄道を介して、香川県高松市や愛媛県への行き来が多くなっています。四国は4つの県庁所在地が高速道路で結ばれており、それが各地に向かう自動車道として延長され、四国全土を網羅する形で建設工事が進められています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

徳島県の一人当たり医療費（国保）は40万5000円、介護給付費は28万7000円で、いずれも全国平均より高い状態です。医師数や看護師数、そして病床数（一般・療養・回復期・精神）はおおむね高水準。入院医療では、慢性期でかなり余裕があるのに対し、急性期については平均的な充実度です。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

徳島県の人口10万人当たりの医師数は全国トップクラスの水準ですが、地域や診療科による偏在が顕著です。医師不足解消への長期的な取り組みに加え、即時的な施策として始まった「とくしま医師バンク事業」は、一般医師・ベテランドクター・女性医師の3枠で医師や医学生に登録してもらい、情報提供や公的医療機関の紹介を行うもの。希望者を県職員として採用（任期3年）する制度もあり、給与のほか200万円までの研修・研究経費を県が負担します。また、徳島県で特筆すべきなのは「総合メディカルゾーン構想」。県⽴中央病院と徳島⼤学病院が隣接するという地理的条件を生かして両者が交流・機能整備を進めるほか、県立三好病院を西部センター、県立海部病院を南部センターと位置付けて連携し、県全体における医療提供体制の課題解決を図っています。