徳島県常勤医師転職求人

徳島県は、四国の東部に位置し、瀬戸内海・紀伊水道・太平洋に面している一方で、山地も多く海山の幸に恵まれた自然豊かな環境です。県全体面積の約8割を占めていますが、東部は鳴門海峡大橋を介して淡路島・兵庫県へとつながり、高速道で1時間半ほどで神戸に出られます。人口は約72万人で、人口10万人に対する医師数は全国3位(平成26年)ですが、西部の内陸部は山がちで、徳島自動車道や国道、鉄道を介して、香川県高松市や愛媛県への行き来が多くなっています。四国は4つの県庁所在地が高速道路で結ばれており、それが各地に向かう自動車道として延長され、四国全土を網羅する形で建設工事が進められています。

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徳島県の高給与求人

  • 徳島県の医師の給与は、平成27年賃金構造基本統計調査によると平均1452万円(平均年齢45.9歳)となっています。四国4県の中では、高知県に続いて2番目の高さです。四国4県とも全国平均1098万円(平均年齢40.0歳)と比べる高い水準となっていますが、平均年齢はいずれも全国より高めとなっています。徳島県で特に必要とされているのは、内科、整形外科、麻酔科、外科などの医師。年収1500万円以上で一般内科、整形外科、精神科、循環器内科などの求人があります。

徳島県の子育て支援有求人

  • 徳島県の待機児童は57人となっています。県では、待機児童対策をはじめ、子ども・子育てを取り巻く諸課題に積極的に取り組み、「安心して子どもを生み育てることができる徳島」を実現するために「徳島県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定しています。 徳島県の進学状況は、平成28年度入試で国公立大学合格者134名(うち医学科16名)の徳島市立高校や、医学部医学科に36名(私立含む)合格の徳島文理高校などがあります。 徳島大学医学部では、県内の高校を卒業あるいは卒業見込み者を対象に推薦入試の「地域枠」(17名うち12名は県による修学資金貸与)が設けられています。また、川崎医科大学(岡山県)では、中国・四国地域の住民か、中国・四国地域の高校出身の者を出願要件の一つにした、中国・四国地域枠(約15名)を設けています(平成29年度)。

徳島県のシニア採用求人

  • 徳島県の60歳以上の医師数は785人となっています。全体に占める60歳以上の比率は31.9%です。徳島県では、勤務先を退職したベテランの医師や開業医の有志がベテランドクターバンクに登録して、へき地診療所等での代診医など公的医療機関の診療支援を希望すれば、家庭の事情や自分の都合など勤務条件に合わせて県がマッチングを行い、条件に合った県内の公的医療機関を紹介してくれます。

徳島県の転職動向

  • ■ドクターヘリも導入し、救急搬送体制を強化

    徳島県の地域医療再生計画では、医療従事者の養成・確保、救急医療体制の充実、災害医療体制の強化、医療機関の高度化・連携強化などに取り組んでいます。県立中央病院と徳島大学病院が進めている「総合メディカルゾーン構想」を核として、ドクターヘリ導入、救急搬送体制の強化や周産期・医療機能の充実に取り組むとともに、西部医療圏では公立3病院の連携・協力体制を進め、救急医療を中心とした「地域完結型医療提供体制」の確立を図っています。県全体で力を入れているのが在宅医療環境の整備です。24時間体制の構築や急変対応ネットワークの整備などが推進されています。

    ■地域医療を担う医師のキャリア形成を支援

    徳島県と徳島大学により設置された「徳島県地域医療支援センター」では、地域医療を担う医師のキャリア形成支援を行うとともに、医師不足の状況等を把握・分析。医師の地域偏在の解消や医師確保の支援等を行っています。

    ■任期付き県職員としての採用などでへき地医療対策

    徳島県の人口10万対医師数は全国で第3位です。しかし、6つの二次医療圏のうち、3分の2が徳島市を中心とした東部の医療圏に集中し、それ以外の地域では医師確保が課題となっています。そのための対策として、とくしま医師バンク事業を展開。任期付県職員(ドクターバンク医師)として、へき地医療に勤務する医師を採用。任期である3年のうち2年間は、へき地診療所やへき地医療拠点病院等で勤務し、1年間を国内外での研修・研究期間とすることができます。また、定年退職した医師や、開業医の有志の協力を得て、公的医療機関等への短期診療支援を実施するベテランドクターバンクなどを実施しています。結婚や育児等により医療の現場を離れた女性医師を対象にした女性医師再就業バンクは、再就業に関する情報提供を行うとともに、再就業にあたって勤務形態等の面できめ細やかなマッチングを県医師会と連携して実施しています。 保育施設を運営する医療機関等に対して必要な経費の支援も行われており、医師不足の地域では、民間の各医療機関も地域医療、へき地医療に理解のある方が意欲的に取り組める報酬や待遇を整えているようです。

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