鳥取県の医師求人・転職

鳥取県の医師の平均年収は、1421万8200円となっています（労働者数42人、年齢44.0歳、勤続年数6.6年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1333万5600円、「年間賞与その他特別給与額」は88万2600円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。鳥取県では、特に内科、整形外科、精神科、産婦人科の医師が不足しています。高給与による求人をかけた診療科としては、一般内科（年収1800万円～2200万円）、消化器内科（年収1500万円～2000万円）、腎臓内科（年収1500万円～2000万円）、循環器内科（年収1500万円～2000万円）などの例があります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

鳥取県の20～30代の医師数は481人となっています。そのうち、病院勤務は463人、診療所勤務は18人です。全体に占める20～30代の比率は27.6％で、全国平均（30.2％）を下回る割合となっています。鳥取県では、安心して子育てができる「子育て王国鳥取県」を目指して2010年に「子育て王国とっとりプラン」を策定。地域での子育て応援を推進しています。鳥取県の教育環境としては、米子東高校、鳥取西高校、鳥取東高校などの進学校があります。鳥取大学医学部は地域枠、山口大学医学部（山口県）は地域医療再生枠、川崎医科大学（岡山県）は中国・四国地域枠を設け、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

鳥取県の65歳以上の医師数は378人となっています。そのうち、病院勤務は152人、診療所勤務は226人です。全体に占める65歳以上の比率は21.7％で、全国平均（18.1％）を上回る割合となっています。なお、鳥取県の医師の平均年齢は51.5歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■鳥取県概要

鳥取県の総人口（2015年）は約57万3000人ですが、2040年には47万2000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の9万人が、2040年には11万人へと増加することが予測されています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

鳥取県の1人当たり医療費（国保）は38万6000円、介護給付費は29万9000円となっています。入院医療に関しては急性期・慢性期ともに水準以上です。一般病床や回復期病床の数、医師や看護師の数は充実していて、療養病床数や診療所の数も水準を上回っています。過去20年間、多くの診療科において医師の数は増加しているものの、外科・産婦人科・脳神経外科においては減少傾向がみられています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

2006年度以降、鳥取大学医学部等に地域枠を設けるなどして医師の総数は増加しているものの、医療の高度化や専門分化に伴う現場での不足感は極めて強く、地域及び診療科偏在の問題も抱えています。そこで、地域の医療機関で一定期間勤務することを返還免除要件とする鳥取県医師養成確保奨学金や医学部臨時定員を活用した奨学金制度を実施しています。また、国内では修得が難しい診療に関する知識や技術を海外で修得し、帰国後は知事が指定する県内の病院に勤務して修得したものを伝達しようとする医師に対して、留学に必要な資金を貸与する制度もあります。そのほか、鳥取県に縁のある著名な医師に医療人材顧問を委嘱し、県の医療の魅力を発信するとともに、県の医療に興味のある医師の勧誘・紹介を行っていただくといった工夫や、子育てなどで離職した医師に対して県立病院・鳥取大学医学部附属病院が行う研修（子育て離職医師当復帰支援コース）や、託児所の整備といった女性勤務医の支援も行っています。