東京都の医師求人・転職

東京都の医師の平均年収は、1153万3200円となっています（労働者数1871人、年齢44.0歳、勤続年数8.6年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1045万4400円、「年間賞与その他特別給与額」は107万8800円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。医師の供給が多い東京都では、首都圏でも医師不足の地域（埼玉県など）と比べて、給与水準が低い傾向にあります。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

東京都の20～30代の医師数は16163人となっています。そのうち、病院勤務は14748人、診療所勤務は1415人です。全体に占める20～30代の比率は35.9％で、全国平均（30.2％）を大きく上回る割合となっています。東京都では、令和4年4月時点での待機児童数が300人となっています。認可の保育所以外にも認証保育所をはじめとするさまざまな保育サービスで対応を進め、従来に比べて待機児童数は大幅に減っていますが、仕事と育児の両立を考える上では託児所を備えた勤務先を探すことも必要かもしれません。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

東京都の65歳以上の医師数は6139人となっています。そのうち、病院勤務は1588人、診療所勤務は4551人です。全体に占める65歳以上の比率は13.6％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、東京都の医師の平均年齢は47.8歳です。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■東京都概要

東京都の総人口（2015年）は約1351万5000人ですが、2025年に1384万6000人へと増加し、2040年には1375万9000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の146万9000人が、2040年には206万7000人へ増加すると予測されています。区中央部(千代田区)は、総人口約86万1000人(2015年)であり、2025年には98万2000人へ増加し、2040年には106万7000人へ増加すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の8万人が、2040年には11万9000人へ増加すると予測されています。自治体としては、救急医療の東京ルールやこども救命センターによる救急医療体制の充実、NICUの整備や東京都母体救命搬送システムによる周産期医療体制の構築、がん対策推進など、地域特性を踏まえた取り組みを進めています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

東京都の1人当たり医療費（国保）は31万1000円、介護給付費は25万6000円であり、医療費は低くなっています。入院医療に関して、急性期は平均的ですが、慢性期は少なめです。病院医師数・診療所医師数がともに多いのが特徴的であり、全身麻酔数や診療所数も多く充実ぶりが目立ちます。一方、看護師や療法士の数、一般病床や療養病床、回復期病床、精神病床の数はやや少ない状況にあります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療を支える施策

東京都は圧倒的な医師数と医療機関数を誇るものの、一方で人口も圧倒的に多いため、人口当たりの医療リソースとしては平均を下回っています。東京都では、地域の医療体制を支援する目的で、都立病院におけるキャリアアップ勤務と、多摩地区や島しょ部の公立病院などにおける支援勤務（派遣）を組み合わせた「東京都地域医療支援ドクター事業」を行っています。ローテーション勤務により、医師が不足している地域へ期間限定で「東京都地域医療支援ドクター」を派遣するという試みであり、キャリアアップ勤務を実施する医療機関は、専門医・指導医などへのキャリアパスを実現できるよう本人の希望を踏まえて決定されます。また、自然災害や都市型災害が起こったときの災害医療派遣チーム（東京DMAT）の整備や、都民からの問い合わせに応じて近くの医療機関を24時間体制で案内するシステムの設置、子どもの健康やくすりの相談、高齢者の不安などに対応する窓口を設けて、都民に寄り添うかたちでのサポート事業を展開しています。