岐阜県の医療提供体制の推移としては、2004年に病院と診療所合わせての総医師数が3614人（人口10万人当たり172人（全国平均212人））であったところ、2018年に4295人（人口10万人当たり211人（全国平均245人））となり、681人が増加しました。総医師数は一定の増加がみられるものの、人口10万人当たりでは全国平均に及んでおらず、よりいっそうの充足が必要な状況です。医療施設の数に注目すると、2004年の病院数が112（人口10万人当たり5.3病院（全国平均7.1））であったところ、2018年に100（人口10万人当たり4.9病院（全国平均6.6））となり、14年間で12病院が減少しました。また、2004年の診療所数が1467（人口10万人当たり70診療所（全国平均76））であったところ、2018年に1590（人口10万人当たり78診療所（全国平均80））となり、123診療所が増加しました。医療施設に関しては、人口10万人当たりの病院数が全国平均以下、診療所数が全国平均にわずかに及ばずという状況で、病院数の減少に歯止めをかけたいところです。岐阜県では、医師不足が切実な診療科（産婦人科、小児科、救急科、麻酔科）において、専門医研修の資金支援や女性医師の宿日直免除・短時間勤務といった取り組みを進めています。また、医療環境が十分に整っていないへき地医療の現状への対策として、県は「岐阜県へき地医療支援機構」を設置しています。医療職の派遣や巡回の調整など、さまざまな対策を講じてへき地医療の確保に努めています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）
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