公立大学法人福島県立医科大学医学部は県内唯一の医師養成機関として、医師や医療スタッフの育成、高度医療の提供、臨床研究の充実などの役割を担う。また、福島県との連携により福島県地域医療支援センターを学内に設置し、医師、医学生等に対する相談体制を整え、キャリア形成支援等の充実・強化を図っている。加えて同大学の医療人育成・支援センターでは卒前医学教育と卒後臨床研修を一貫して行っている。

［教育］・［研究］

福島県立医科大学　医学部／
看護学部／大学院
保健科学部 ※2021年4月設置構想中

［高度・急性期医療］

福島県立医科大学附属病院
福島県立医科大学会津医療センター

［復興支援］

ふくしま国際医療科学センター
ふたば救急総合医療支援センター

［医師のキャリア支援］

福島県地域医療支援センター
医療人育成・支援センター

［県北区域］

・療養病床が少なく、慢性期の患者に対する医療提供体制の在り方について検討していく必要がある

・急性心筋梗塞や脳梗塞の死亡比が高く、生活習慣病の患者も多いことから、予防と医療提供体制の両方で取組が必要

［県中区域］

・急性期病床は充足されているものの、病状が落ち着いてきた際の受入病床となる回復期及び慢性期病床が不足している

・区域南西部の田村地域（田村市及び田村郡）、石川郡は病院や病床が少なく、郡山市への医療依存度が高い

［県南区域］

・医師をはじめとした医療従事者が不足しているなどにより、医療提供体制が十分に確保されておらず、他の区域に患者が流出している

・脳血管疾患や心疾患の死亡率が高く、予防と医療提供体制の両面からの取組が必要

［会津・南会津区域］

・会津地域及び南会津地域では、医師の高齢化や医療資源の偏在による医療過疎が進行

・高度急性期医療は、会津地域の一部及び南会津地域からは会津若松市内の医療機関の受診を要するため、交通インフラの整備も含めた救急搬送の時間短縮など連携体制を維持・強化する必要がある

［相双区域］

・東日本大震災及び原子力災害の影響に伴い、医療提供体制の確保・維持が困難な状況

・双葉地域の医療機関の8割が休止し、医療提供体制の再構築が課題

［いわき区域］

・療養病床が他区域に比べて多く、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟などへの転換が必要な施設・設備の整備、不足している医療従事者の確保が課題

・救急搬送で「受入照会4回以上の割合」が県平均を大きく上回る。これは区域の広大な面積と救急医療機関の偏在及び勤務医師数の少なさが複合的に影響していると考えられ、救急医療機関の医師数を増やすことが必要

出典：福島県『第七次福島県医療計画』より

福島県では以下の窓口で移住相談に対応。
地域や住まいの情報、お試し住宅の情報などを提供する。

［首都圏］

「福が満開、福しま暮らし情報センター」に専門の相談員が常駐するブースを設置。福島県各地域の特色を紹介した資料も提供。
・東京都千代田区有楽町２-10-１ 東京交通会館８階 03-6551-2989

［関西圏］

福島県大阪事務所で最終金曜日を移住相談日として相談受付。また「大阪ふるさと暮らし情報センター」に資料ブースを常時設置。
・大阪事務所連絡先／ 06-6343-1721
・情報センター／大阪府大阪市中央区本町橋２-31 シティプラザ大阪１階

超高齢社会に向けて地域包括ケアシステムが浸透し、各地域の「かかりつけ医」となる診療所の役割はますます重要になってきた。一方で開業医自身も高齢化し、診療所の廃止を検討するケースも増えている。

福島県は、後継者のいない診療所を第三者が承継できるよう支援する医業承継事業の開始を決め、福島県医師会に委託して運営すると２０１８年７月に決定。同医師会は２０１９年２月から、診療所を第三者に譲る意向のある開業医と、それを引き受ける県外の勤務医とのマッチングを図る「医業承継バンク」をスタートさせた。

担当する常任理事の石塚尋朗氏によると、県内の医科診療所数は最もピークだった２００９年に比べて１割近く減少しており、開業医の平均年齢も半数以上が60歳以上だという（いずれも２０１６年末時点）。

「このままではあちこちで診療所の廃止が相次ぎ、地域医療に綻びが生じることになります。これを防ぐには、まず第三者への承継を希望する診療所についてデータベース化し、開業希望の医師が情報を探せるようにすることが重要と考え、新聞や医師会報、県のテレビ広報番組などで医業承継バンクを周知するほか、各地域で開くセミナーで詳細な説明を行っています」

すでに「医業承継バンク マッチングナビ」のホームページも開設し、地区や診療科目など希望の条件をもとに譲渡希望の診療所を探せるサービスの提供を始めている。

「当バンク開設から１カ月足らずで譲渡希望の登録があるなど手応えを感じます。ただ、こうした情報が一人歩きして地域住民などに誤解を与えないよう、当バンクに登録した譲渡希望医・承継希望医の情報は厳重に管理し、医師会という公的な組織の立場から情報提供や斡旋を行います」

両者の希望がマッチして話が具体化していく中で、同医師会は診療所の価値評価や承継手続きに詳しい専門家も紹介。承継希望者に対し、この場合はどのような形の承継が向くのかなど適切にアドバイスし、納得できる形での承継を支援する。

「このほか医師会でも承継希望医の現地見学を手配したり、ご家族への情報提供を行ったりといったサポートを予定し、開業後も地域の開業医との連携を進めるなど引き続き支援を行っていきます」

今後も福島県をはじめ各自治体とも協力しながら、譲渡希望医と承継希望医への支援を拡大したいという石塚氏。

「例えば５年や10年といった期間限定で、あるいは郡山市や福島市などに住んでほかの地域の診療所に通うなど、多様な働き方ができる支援も考えたいと思います」

福島県医師会　常任理事　石塚尋朗氏