医師数の不足をカバーする密接な地域連携が特色

新潟県は全国５位の面積を持ち、自然環境も平野、山間部、離島など多様だ。同県の『新潟県地域医療構想』では、これを７つの二次保健医療圏に分けて現状把握と課題の分析を行っている（左図参照）。人口10万人当たりの医師数は新潟市、新発田市、長岡市のような都市部への集中が見られ、中でも新潟圏域は県平均の２００・９人のみならず、全国平均の２４４・９人も上回る２８７・２人となる。一方で他の６圏域は県平均よりも低く、県内で最も低い魚沼圏域は１１９・０人と新潟圏域の半数以下となっている。「確かに当県のほとんどの圏域で医師数は全国や県の平均を下回ります。しかし人数の不足と、各圏域に必要な医療が提供されないこととはイコールではないと私は考えています」

医師不足は必ずしも医療不足を意味しないというのは、同県で医療政策を担当する神田健史氏だ。神田氏は新潟県出身で、自治医科大学卒業後に新潟県内の病院で義務年限を過ごし、大学教員となってからは各地の地域医療に関する研究も進めていた。「臨床での経験や研究成果も踏まえると、当県の地域医療は厳しい状況に対応すべく、早くから医療機関の役割分担と連携が生まれ、それが根づいているといえます。こうした体制のため、県外から来た医師でも、紹介先に迷うことなく診療できると思いますね」

病床数よりも需要に合った医療体制の提供が重要

また計画の策定や推進にあたっては、圏域ごとに地域の関係者が課題を探り検討した後に、解決策を持ち寄ることを重視しているという。「地域医療構想では将来の医療需要の推計をもとに病床数を推計しますが、大事なのは数より各地域の医療需要に合った医療の提供体制です。高齢化で大腿骨頸部骨折、肺炎、心筋梗塞などが増える予測なら、リハビリテーションも重要でしょう。やはり各圏域で考えた方が実効性はあると思います」

ここで神田氏が強調するのは、同県でいう地域医療、地域連携はそれぞれの地域が求める医療の提供が目的であり、医師や医療機関が得意分野だけを提供し、それ以外はほかに任せるといった分業制度ではないという点だ。「医師が地域のニーズに応じて学び、自らを変化させることが、本来の意味での地域医療ではないでしょうか。当県ではそれに早くから取り組んできましたが、地域の中で医療をどう位置付けるかを考え、地域に求められる存在を目指して成長することは、医師にとって本望ではないかと思います」

同県で専門性を高めたいなら三次救急の病院、家庭医を目指すなら地域の医療機関と、受け入れ先は事欠かないと神田氏。同県独自の地域医療で力を伸ばしてほしいとエールを送った。

持続可能な体制を目指して医療再編を行った魚沼圏域

ここで圏域が取り組んでいる医療政策の一つを見てみよう。同県内で人口10万人当たりの医師数が最も少ない魚沼圏域では、地域内の連携を支援し、持続可能な医療提供体制を目指して２０１５年から医療再編が進められた。

まず、三次救急や高度医療を担うため魚沼基幹病院（新潟県南魚沼市）を新たに開設。既存の県立病院を地元市に移管するとともに、病床縮小の上、初期・回復期医療を担う病院に再編。役割分担をより明確にした上で、いわば地域全体で一つの病院として機能させるものである（詳細は左下図）。

また、魚沼基幹病院には新潟大学医歯学総合病院の一組織として、新潟大学地域医療教育センターを併設している。同センターには、新潟大学医学部の協力を得て同大学の特任教授等を指導医として配置し、診療・教育・研究を行う体制を整えている。

医療が地域内で完結するよう、病院の開設や病床変更も含めた再編を行い、診療や研究に携わる人材までを手当てする施策を「魚沼モデル」として全国にアピールしたいと神田氏はいう。「大学側も地域医療を実践しながら医師を育て、学生の卒前教育や研究の拠点を持つことは大きなメリットです。しかも当センターでは２０１８年度から基幹型の研修病院として研修医を受入れ予定で、地域社会と密接に関わる環境で、医師の卒後教育を行うことが目標です」

医学部卒業後、大都市圏で専門を磨いてきたが壁にぶつかった、患者のニーズに応えきれないといった悩みを持つ医師もいるだろう。同センターでは後期臨床研修医も受け入れており、改めて医療の原点に触れ、新たな診療に挑戦することで大きく成長してもらえると神田氏は考えている。

地域医療の経験をもとに研究ができる環境を提供

さらに同県では、新潟大学大学院に寄附講座として『新潟地域医療学講座』を設置し、「地域医療部門」「災害医学・医療人育成部門」の２つの部門において、新潟の地域医療に求められる医師の育成や研究を行っている。「地域医療・へき地医療に携わると研究ができないといったイメージを払拭するため、新潟地域医療学講座と連携して、医師が地域医療の現場での経験をテーマに研究を行い、学会で論文発表できるような体制をつくっていきたいと考えています」

これ以外に、県内のさまざまな病院に勤める医師の研修拠点として、新潟医療人育成センター（新潟県新潟市）が設けられている。ここでは体系化された研修プログラムにもとづくシミュレーション機器等を活用した教育を行っており、医療の高度化に対応できるようスキルアップを支援している。

患者情報を島内で共有して高度な地域連携を行う佐渡圏域

このほか、圏域別の課題として圏域内外を含めた医療機関の連携を挙げる佐渡圏域では、ＩCＴを活用した佐渡地域医療連携ネットワーク（さどひまわりネット）の活用が進んでいる。

これは島内の病院や診療所、薬局などが個別に保有する患者の診療情報や処方情報を地域医療連携ネットワーク内で共有して医療の質を高め、他の医療機関への紹介や検査予約などにも活用するというものだ。加えて介護施設や訪問診療では介護職員がネットワークを通じて医師に指示や相談を求めるといった連携も期待されている。

このように以前から地域での役割分担が進んできた同県では、より高度で密接な地域連携に向けて新たな取り組みが次々に始まっている。

新潟県ドクターバンクで県内への転職をサポート

では同県の医師を対象とした転職等の支援策には何があるだろうか。神田氏によれば、県内で多くの医師に活躍してもらうため、新潟大学医学部と連携した地域医療支援センターを開設し、自らセンター長を務めているという。県内の就業を希望する医師を対象とした『新潟県ドクターバンク』も同センターが支援している。

この制度は医師本人のさまざまな要望をもとに転職先を紹介するものだが、神田氏は県内の病院を毎年訪ねて調査を重ねており、医療現場を経験した医師の目で現状を確認しているため、各自の要望にマッチした紹介先選びが確かな点が強みとなっている。

またこれを利用して新潟県の病院を訪問する場合はスタッフの同行も可能で、交通費は全額補助される。「むろん長く診療する人が望ましいのですが、当県の医療に興味を持ち、しばらく勉強したい人も歓迎です。当県の地域連携を是非経験してください」

医師の業務の負担軽減や女性医師の支援にも注力する

同県は県内医師の勤務環境の整備も進めており、例えば医師の業務軽減のため医療クラークの教育支援なども検討中だという。また女性医師を支援する「新潟県女性医師支援センター」では、女性医師の勤務継続や復職などの相談を受け付け、復職研修を行う県内病院の情報提供なども行っている。「県外からの転職相談も受けるなど、女性医師への支援窓口を一本化して、より利用しやすくしたものです」

このほか医療機関に対しては、病院内保育所への助成など女性医師が働きやすい環境整備を支援している。