岩手県の常勤医師転職求人

岩手県は日本で２番目に広い面積を有しています。盛岡市は東北新幹線と秋田新幹線とが接続し、北上市などの南部では著しい経済発展が見られますが、県全体では山間地も多く超高齢化が進み、高齢化率は40％を超えている市町村もあります。一方、20％に達していない市町村もあり、地域によって格差が出ています。県立病院などの公的医療機関が多く、年齢や資格、キャリアで給与が決まっていますが、医師が比較的集まりにくいエリアには地域手当を出すなどの、対策が取られています。

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岩手県知事から医師の皆様方へ

岩手県知事　達増拓也氏

平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波から間もなく９年を迎えようとしております。

発災後、医師の皆様を始め国内外からの多くの御支援を力に、復興に向けた取組を着実に進めております。また、昨年開催された「ラグビーワールドカップ２０１９™」では釜石市が被災地で唯一の会場として、国内外に復興支援への感謝を伝えました。

岩手県では、全国初の試みとして、平成20年から県内の保健・医療団体や産業界等による県民総参加型の地域医療を考える仕組みとして、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を設置し、地域医療を支える県民運動を10年以上展開してきました。この結果、県民一人ひとりが地域医療の担い手であるという意識は向上しています。

しかしながら、本県と全国との医師数の格差は年々拡大しており、医師の不足・地域偏在を根本的に解消するには全国レベルでの施策が必要であることから、本県では、平成21年度から「地域医療基本法」（仮称）の制定を国に提言してきたところです。

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高給与求人

岩手県の医師の給与は、平成27年の政府統計によると平均1851万円となっています。岩手県は、人口10万人に対する医師数は全国平均に比べ低い水準にあり（『平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査』厚生労働省）、都市部の盛岡保健医療圏には医師が集中しているものの、沿岸部や県北部では医師が少ない地域的な偏在が見られます。各圏域内では、高度・専門医療を行う中核病院とプライマリ・ケアを担う地域病院の機能分担を進めています。

子育て支援有求人

岩手県は待機児童数128人（平成27年4月時点）。岩手県では岩手医科大学とも連携してスキルアップと適切な配置調整など医師が働きやすい環境づくりを推進しているほか、総合的な診療能力のある医師育成のために「地域病院担い手医師育成事業」にも取り組んでいます。岩手医科大学の地域枠特別推薦は15名で、岩手県内の高校出身者、在外校の場合は本人または保護者が岩手に3年以上在住などの要件があります。県内の進学校としては、県立盛岡第一、盛岡第三に加え、私立の盛岡中央などが知られています。

シニア採用求人

岩手県の医師数は2622人、平均年齢は52歳となっています。60歳以上の医師数は807人で、施設形態別で見ると病院が272人、診療所が427人、そのほかが108人となっています。診療所で活躍する60歳以上の比率が約30％と、全国平均を上回っており、シニアの医師が多く活躍しています。 ※平成26年度医師数・平均年齢，性・年齢階級・従業地による都道府県－指定都市・特別区・中核市（再掲）別

転職動向

■医師や医療関係者のサポート施策

岩手県は、人口10万対医師数が少なくなっています。県立病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、平成21年に「岩手県立病院等事業の新しい経営計画」策定しました。クリニカルパスの推進、電子カルテシステムの導入、地域連携パスの拡大などを推進しています。また、救急医療では、交通インフラが未整備な地域にはヘリコプター輸送が行われています。このように岩手県では、即戦力となる医師の招聘や、勤務環境の改善による医師の定着、臨床研修制度の充実、医療クラークの増員、院内24時間保育の拡大などに取り組み、医師の働きやすい環境づくりを構築しています。

■地域連携や病院の機能分担を推進

岩手県は、人口10万人に対する医師数は全国平均に比べ低い水準にあり（『平成24年医師・歯科医師・薬剤師調査』厚生労働省）、都市部の盛岡保健医療圏には医師が集中しているものの、沿岸部や県北部では医師が少ない地域的な偏在が見られます。各圏域内では、高度・専門医療を行う中核病院とプライマリ・ケアを担う地域病院の機能分担を進めています。

■うつ対策で病などが診られる医師を歓迎

岩手県では、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と、小児救急、うつ対策などの6事業で主な疾病・事業と位置づけ、地域連携対策を推進。こうした専門領域をもつ医師を特に募集しています。また医師の医療に従事する環境を整えるため、クリティカルパスやITを活用した周産期医療ネットワークの導入などを進めています。岩手医科大学とも連携してスキルアップと適切な配置調整など医師が働きやすい環境づくりを推進しているほか、総合的な診療能力のある医師育成のために「地域病院担い手医師育成事業」にも取り組んでいます。

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