奈良県の医師求人・転職

奈良県の医師の平均年収は、1121万2900円となっています（労働者数208人、年齢40.5歳、勤続年数6.5年）。そのうち、「きまって支給する現金給与額」（所定内給与額＋超過労働給与額）は1003万8000円、「年間賞与その他特別給与額」は117万4900円です。なお、全国の医師の平均年収は1378万2900円であり、その内訳は「きまって支給する現金給与額」1260万4800円、「年間賞与その他特別給与額」117万8100円となっています。奈良県では地域周産期母子医療センターのNICU後方病床を整備拡充し、ハイリスク妊婦の県外搬送割合を半減させる試みや、「重症な疾患について断らない救命救急質」運営と救命救急医の養成に自治体を挙げて取り組んでいます。そのため、産科や小児科、救急医療関連の医師のニーズが高くなっています。年収の提示額も高めに設定されており、週4日勤務や当直回数（当直なし）の相談に応じるフレキシブルな病院も少なくありません。
（出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」）

奈良県の20～30代の医師数は1104人となっています。そのうち、病院勤務は1064人、診療所勤務は40人です。全体に占める20～30代の比率は30.1％で、全国平均（30.2％）とほぼ同じ割合となっています。奈良県の進学状況としては、私立高校では東大寺学園高校、西大和学園高校、帝塚山高校など、公立高校では奈良高校が高い進学実績を誇っています。奈良医科大学は地域枠を設けており、県にゆかりのある受験生を獲得しています。
（出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

奈良県の65歳以上の医師数は629人となっています。そのうち、病院勤務は211人、診療所勤務は418人です。全体に占める65歳以上の比率は17.1％で、全国平均（18.1％）を下回る割合となっています。なお、奈良県の医師の平均年齢は49.9歳です。 （出典：厚生労働省「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」）

■奈良県概要

奈良県の総人口（2015年）は約136万4000人ですが、2040年には106万6000人へ減少すると予測されています。一方、75歳以上人口は、2015年の18万2000人が、2040年には25万人へと増加することが予測されています。奈良(奈良市)は、総人口約36万人(2015年)であり、2025年には34万1000人へ減少し、2040年には29万7000人へ減少すると予想されています。一方、75歳以上人口は、2015年の4万8000人が、2040年には7万1000人へ増加すると予測されています。奈良県は、平城京跡地や法隆寺など名所旧跡が多く、世界から人々が訪れる観光地として栄えています。同時に、JRだけでなく近鉄線の交通網が発達し、奈良市だけでなく、香芝市や生駒市などのニュータウンも含め、大阪のベッドタウンとして人気のエリアです。近鉄電車の「なんば線」開通以降は、神戸方面へのアクセスもよく、関西全域に行き来できる環境となっています。 奈良県は教育レベルが高く、私立校では東大寺学園、西大和学園、帝塚山高校など、公立では奈良高校が高い進学実績を誇っています。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」）

■医療の現状（全国の平均的な水準との比較から）

奈良県の1人当たり医療費（国保）は35万2000円、介護給付費は23万4000円となっています。入院医療に関しては急性期・慢性期ともに水準レベルです。一般病床や回復期病床の数、診療所の数は充実していて、一方、看護師の数はやや少ない状況です。医師の数は水準並みで、女性医師は全国と同じ増加傾向にあります（2008年から2016年の増加率は、全国で30.9%、県では35.8%）。県内に住んでいて県外の医療機関を受診する患者数が多い傾向があります。
（出典：日本医師会総合政策研究機構「地域の医療提供体制の現状（2020年）」、奈良県庁「奈良県保健医療計画（平成30年4月1日施行）」）

■医療を支える施策

県内にある唯一の医大・奈良県立医科大学では、医学部卒業生の県内定着を図るため、入学枠に緊急医師確保枠や県内で医師として従事する意志を有する学生を対象とした地域枠を2008年度から設定しました。緊急医師確保枠は13名で、奈良県知事が指定する医療機関において医療に従事する意志のある者であることを出願要件にしています。奈良県地域枠は25名で、県内の高校を卒業あるいは卒業見込みの者、県内の地域医療に貢献する意志のある者であることを出願要件にしています。また、緊急医師確保修学資金等により、医師が不足するへき地や小児科・産婦人科・救急科等に従事する医師の養成・確保を行っています。特にへき地医療に関しては、北和地域・中南地域に拠点となる高度医療拠点病院を整備するとともに、医療機関同士の連携を強化するなど、将来にわたって持続可能で安定的な救急医療体制、周産期医療体制等の構築と総合的ながん対策の推進など高度医療の充実を図っています。 同時に、このような医療提供体制を担う医療従事者を安定的に確保する体制づくりに力を入れています。具体的には「24時間対応可能な救命救急」「周産期医療センターの整備」「県内小児医療の集約化」「がん拠点病院の機能強化」「医師・看護師の確保」「安定的な医師派遣システムの整備」「医師・看護師の養成」「医療連携体制の構築」「重要疾患(脳卒中・急性心筋梗塞・周産期疾患・重症外傷・急性腹症)における病院間の役割分担について協定を締結」などが進められています。