退職の手続き

円満に退職するために。

人事責任者に退職の意思を伝える

無所属の場合 大学医局講座からの紹介・派遣の場合
  • 人事担当者の空いているときを見計らい、冷静に丁寧な言葉で退職の意思を伝えます。
  • 勤め先への不満を持ち、退職するときも、退職理由は一身上の都合とします。「より一層経験を積みたい」と説明し、無用な波風は立てないようにします。
  • 大学医局側から、内々の打診が病院側に入り、正式に決まった場合は、自らも人事責任者に伝えます。
  • 正式に決定後、同僚・スタッフに伝えます。人事の噂は現場の士気をさげることもあります。

退職日の決定

無所属の場合 大学医局講座からの紹介・派遣の場合
  • 外来窓口や病棟のローテーションなど、院内に迷惑をかけることは極力避けます。
  • できれば、次の医師に円滑に引き継げることが望ましいでしょう。
  • 退職日は、勤務先と円満に決めることが望ましいでしょう。早いドクターでは1年前に伝える方もいます。半年前から3ヶ月前に伝える方が比較的多いようです。
  • 次にくる医師の就任日が決まれば、自ずと退職日は決まります。

退職届

無所属の場合 大学医局講座からの紹介・派遣の場合
  • 「退職届」の提出が必要かどうかは、病院によって異なりますが、雇用期限の定めのない契約(民間企業でいうところの終身雇用の正社員)の場合で、自己都合のときは「退職届」の提出を求められることが多いと思われます。
  • 書式を定めているところもあるので確認します。
  • 退職日は、勤務先と円満に決めることが望ましいでしょう。早いドクターでは1年前に伝える方もいます。半年前から3ヶ月前に伝える方が比較的多いようです。
  • 医局人事でローテーションが組まれている場合、退職届を出さないところもあります。勤務先の事務部門の指示に従います。

「退職」ミニ知識

退職には法律上、3つの種類があります。

「辞職」
労働者側からの一方的な意思表示により、労働契約を解消することです。一度意思表示をすると撤回はできません。民法上、退職日の2週間前に申し出ることで契約解除とされます。
「合意退職」
労働者と使用者が合意して労働契約を解消することです。使用者の承諾の意思表示が労働者に到達するまでは撤回可能です。
「当然退職」
一定の事由が発生すると、当然、労働契約が解消されるというものです。亡くなったとき、定年や休職期間満了のときなどです。

引き継ぎ

無所属の場合 大学医局講座からの紹介・派遣の場合
  • カルテの構造上、毎日が「引き継ぎ」ですが、前任者に問い合わせることができないこともあるため、毎回一般公募で医師を採用する病院では引き継ぎが重要です。
  • 主治医として長期療養の患者を抱えているときなどは、ドクターによっては、気になる事項を「引継書」に書いて去られる方もいます。
  • 院長、副院長職等で、経営者としての役割を担っていた場合は、外部との交渉案件、経営上の課題について「引継書」を作るべきでしょう。
  • もともとカルテの構造上、毎日が「引き継ぎ」であり、特段「引継書」を作ることはありません。
  • 医局人事の場合、先輩・後輩の関係で引き継がれていくので、いつでも連絡が取れるという背景もあります。

退職の挨拶

  • 職場を去るにあたっては、お世話になったスタッフ・職員等にひとこと挨拶をして去ることが望ましいでしょう(また、戻ってくることもありえます)。
  • 規模にもよりますが、専門職は交代制で動いており、また、退職直前は忙しくなるので、一日で挨拶はできません。退職の数日前から、仕事で縁があった人には挨拶をしておきます。
  • 患者さんへの挨拶は、時と場合によります。主治医として入院患者の対応をしていた場合、同僚に引き継ぐ旨をきちんと説明するなどの配慮があったほうが、よいこともあります。

退職時に返すもの

  • 健康保険証
  • 職員身分証・IDカード
  • 名札・名刺
  • 自分専用で使用してきたパソコンのデータ整理・消去
  • 病院施設の鍵、ロッカーの鍵、警備キー、駐車場ゲートカード等の鍵類
  • PHS、ポケベル等の通信機器
  • 病院貸与の制服類器

退職時に受け取るもの、持ち帰るもの

  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票(医師の場合、通常次の就職先が決まっていることが多く、そのときは不要です)
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳(通常、自己保管だが、事務部門に預けている場合は必ず受領します)
  • 退職証明書(自治体や医療法人勤務から開業医になるときは、国民年金・医師国保への加入届とともに提出を求められることもあります)
  • 各種の私物